国会に上程中の学術会議法人化法案は、学術会議の政府からの独立性、会員選考の自主性 などを奪うものだとして、梶田隆章氏ら歴代会長６氏が法案の撤回を求める声明を発表 するなど、各界から強い反対の声が上がっています。 2004年に法人化された国立大学は、 運営の土台となる文部科学省からの予算（運営費交付金）を削減され続けたために、 研究力が低下しただけでなく、教職員の給料の支払いや光熱水費の支払いさえ困難になる ほど財政的に困窮しています。少子化の進行と政府からの補助金の不足のために、私立 大学も定員割れや財政赤字に見舞われ廃止に追い込まれるところが増加しています。
天然資源の乏しい日本にとって、学術の発展と高等教育の充実は欠かすことができません。 また、地方大学の存在は、地域社会の存続・発展に不可欠だと考えます。私たちは、学術 会議法人化法案の問題点と地方大学の危機について市民の皆さんとともに考えたく、この 集いを企画しました。多数の皆さんのご参加をお待ちしています。